©Funeco News
海上保安庁は、2026年7月28日(火)に発生した「令和8年熊本地震」を受け、巡視船艇や航空機を投入し、熊本県周辺を中心に海上や沿岸部の被害状況を調査している。
国土交通省が同日21時50分までにまとめた情報によると、海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機2機を活動させており、発災後の投入規模は巡視船艇延べ15隻、航空機延べ5機となった。巡視船艇と航空機による調査では、この時点までに海上での被害情報は確認されていない。
救助体制では、機動救難士を延べ4名投入した。28日夜時点で活動中の機動救難士はいなかったが、同時点で特殊救難隊員5名が北九州航空基地への移動に向けて準備を進めている。
また、関係機関との情報共有のため、第十管区海上保安本部の海上保安官2名が熊本県庁へ派遣された。第七管区海上保安本部からも、長崎県庁へ延べ2名の連絡員が派遣されている。このほか、海上保安庁は、航行警報2件と「海の安全情報」2件を発出した。
なお、海上保安庁の施設では、熊本海上保安部八代海上保安署が入る八代港湾合同庁舎で、外壁の剥がれなどの軽微な損傷が確認されたが、庁舎は引き続き利用できる状態となっている。熊本海上保安部が入る三角港湾合同庁舎では、屋内壁面の亀裂と天井からの漏水が発生したが、業務への支障はないとしている。
海上保安庁は自治体などからの支援要請に関する情報収集を継続している。海上保安庁職員とその家族の人的被害は確認されていない。
