商船三井と商船三井グループのMOL CAREERは2026年11月6日(金)、長崎県と外国人材の受入・定着促進による地域産業の活性化に関する三者連携協定を締結したと発表した。協定の締結式は11月4日(水)に長崎県庁で実施された。
今回の協定は、長崎県内の造船業をはじめとする地域産業で人手不足が課題となっていることを背景に、外国人材の受入れや定着を促進し、地域産業の人材確保につなげることを目的としたもの。商船三井は、長崎県内の造船業や舶用機械製造業を同社の船隊を支える重要なパートナーと位置付けており、これまでも外国人材や再生可能エネルギーの分野で長崎県との連携が進められてきた。
商船三井は、外国籍船員の採用・育成に長年取り組んできたほか、グループ会社のMOL CAREERを通じて、高度な専門性を持つ外国人材から特定技能人材まで、国内企業への人材紹介を展開している。フィリピンでは、船員の教育・訓練で協力関係にあるMagsaysayグループと2020年に合弁会社「MM EMPOWER CORP.」を設立し、外国人材の送り出しを行っている。
2026年度には、長崎県内の佐世保重工などの造船所にフィリピン人材を紹介しており、この実績が今回の協定締結の契機となったとしている。
協定に基づき、商船三井が持つ外国人材の採用・育成に関する知見、MOL CAREERによる人材紹介や生活支援、研修などのサービス、長崎県の行政機能と地域ネットワークを活用し、県内企業による外国人材の受入支援や定着支援、人材育成が進られる。また、外国人材の受入れや定着に関するセミナー、イベントなども開催する方針。
商船三井は、今回の三者連携を通じて、造船業をはじめとする長崎県内の地域産業の持続的な発展や、多様な人材が活躍できる地域社会の実現を目指すとしている。
