日本郵船は2018年11月21日(水)、デジタル化推進の一環として、船上で独自の電子通貨による決済・送金が可能なネットワークの構築を検討、実証実験を行なったと公表した。

日本郵船によると、船上では船員給与の一部の支払いや日用品の購買などに現金が使用されているために、船長は出納業務をはじめ、商品の在庫管理や注文手配などの業務に一定程度の時間を費やしているという。また船員は乗船期間中に現金を各自で保管し、本国への送金時には海外送金手数料を負担する必要があり、日本郵船は、世界中の船上にある現金は800億円と推定、それに伴う間接コストや紛失リスクは非常に大きいとしている。

船上でのキャッシュレス化は、こうしたリスクの削減を目的に日本郵船が検討しているもので、同社は8月から9月末にかけて、日本カードネットワーク(JCN)と共同で複数回の実証実験を実施した。実験では、電子通貨を船上で利用できる環境の構築と、電子通貨を簡易に管理できるアプリケーションの提供について、実現可能性や有効性の検証が行われた。


情報発表元:日本郵船 - 船上での給与支払いを電子通貨で
 
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