文部科学省は2026年8月28日(金)に公表した令和9年度予算の概算要求の中で、南極観測船として運用している砕氷艦「しらせ(AGB-5003)」の退役などを見据えた次期輸送体制の構築に向け、後継船などに関する調査検討・性能評価のための予算3億2,000万円を新規に盛り込んだ。全額が「強く豊かな日本」投資枠として要求されている。
予算は「次期輸送体制構築のための調査費」として計上されたもの。現在の「しらせ」と支援ヘリコプターであるCH-101の退役などを見据え、「しらせ」後継船とヘリコプターによる次期輸送体制構築に係る調査検討・性能評価が実施される計画となっている。
令和9年度の「南極地域観測事業」全体では75億800万円が要求され、前年度予算額の58億7,200万円から増額となった。このうち、次期輸送体制の調査費3億2,000万円が新規に盛り込まれている。
南極地域観測事業ではこのほか、南極地域観測計画に基づく地球環境変動に関する研究・観測のほか、「しらせ」による昭和基地への観測隊員や物資などの輸送、「しらせ」やCH-101の年次検査・修理、機体維持・修理などが継続計上されている。
今回の概算要求では、現行の「しらせ」などによる南極輸送を維持しながら、将来の船舶・航空輸送を含む次期輸送体制の具体化に向けた検討を進めるための予算が新たに盛り込まれた形となる。
