国交省、海上技術安全研究所経費34.6億円を令和9年度概算要求に計上　ゼロエミッション燃料対応設備や耐震改修など

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国土交通省海事局は令和9年度予算の概算要求で、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の海事分野を担う海上技術安全研究所の経費として34億5,800万円を要求した。令和8年度予算額は27億6,300万円で、前年度から増額となっている。

海上技術安全研究所では、海上輸送の安全確保、環境負荷低減、海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤的な技術開発などが実施されている。令和9年度概算要求では、こうした研究開発に加え、老朽化が進む施設の耐震化や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要となる実験設備の高度化に関連する経費が盛り込まれている。

具体的には、海洋環境保全に係る実験施設の高度化として、重油に代わる水素やアンモニアなどのゼロエミッション燃料を取り扱うための実験設備が整備される計画。また、災害対策活動の拠点でもある海上技術安全研究所施設について、耐震改修などの整備も進められる。

海上技術安全研究所は、船舶技術研究所時代から蓄積してきた知見に加え、400m水槽や実海域再現水槽などの実験施設を有する海事・海洋技術分野の研究拠点。今回の概算要求では、研究機能の維持・高度化と施設面の更新をあわせて進めるための予算が要求された形となる。