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商船三井は2026年8月7日(金)、2027年3月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高は7,309億円、営業利益は385億円、経常利益は521億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は610億円となった。
なお、当第1四半期から、従来12月31日を決算日としていた連結子会社384社について、決算日を3月31日に変更、または3月31日を基準とした仮決算を行う方式に変更している。このため、対象となる子会社については2026年1月1日(木)から6月30日(火)までの6カ月分が当第1四半期に連結されており、決算短信では単純な前年同期比の増減率は記載されていない。3カ月相当に調整した参考値では、売上高は前年同期比21.0％増、営業利益は18.8％減、経常利益は7.6％減となっている。
第1四半期のフェリー・内航RORO船事業では、商船三井さんふらわあで荒天による運航便数の減少や、荷況低調による輸送量の減少があったほか、燃料費の増加も収益を圧迫し、前年同期比で減益となった。
第1四半期のクルーズ事業も前年同期比で減益となった。商船三井クルーズでは、「MITSUI OCEAN FUJI」の需要取り込みに時間を要していることなどが影響したとしている。
フェリー・内航RORO船、クルーズ、不動産などを含む「ウェルビーイングライフ事業」全体では、第1四半期の売上高が363億円、経常利益が19億円となり、前年同期の売上高291億円、経常利益6億円から増収増益となった。不動産事業で、既存のオフィス・商業ビルの堅調な利益に加え、前期取得物件の利益貢献があったことなどが寄与した。
一方、2027年3月期通期の見通しについて、フェリー・内航RORO船事業は、堅調な国内の貨客需要を背景に一定の利益水準を確保すると見込む。中東情勢を背景とした燃料費の増加が足元の収益を一時的に圧迫しているものの、燃料費の変動を運賃などへ適切に反映しながら業績改善に取り組むとしている。
クルーズ事業については、1隻体制から2隻体制への移行期にあり、マーケティングや販売促進活動が集客結果に表れるまで時間を要していることから、通期の業績は従来予想を下回る見通しとしている。この影響などから、ウェルビーイングライフ事業全体についても、通期の利益は従来予想を下回る見込みとしている。
