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日本郵船は2026年8月5日(水)、2027年3月期第1四半期の連結決算を発表した。2026年4月1日(水)から6月30日(火)までの売上高は7,276億円で前年同期比21.1％増、営業利益は577億円で69.8％増、経常利益は712億円で27.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は671億円で33.5％増となった。
事業別では、ドライバルク事業やエネルギー事業が増収増益となった一方、定期船事業、自動車事業などは増収減益となった。全体では売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。
客船事業では、期間中に台風接近の影響で一部クルーズの航路変更や催行中止が発生したものの、「飛鳥III」が本格稼働し、「飛鳥II」との2隻体制となったことなどから、前年同期比で増収増益となった。前年同期には、営業開始前だった「飛鳥III」に関する準備費用が計上されていた。
客船事業を含む「その他事業」全体では、売上高が574億円で前年同期の819億円から減少した一方、経常利益は45億円となり、前年同期の29億円から増加した。
日本郵船はあわせて2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、通期の売上高を2兆8,810億円、営業利益を1,850億円、経常利益を2,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,400億円と見込んでいる。
