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日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の被災者支援や被災地の復旧・復興に向け、それぞれ1,000万円の寄付・義援金を拠出することを決定した。
日本郵船は8月6日(木)、被災地での救援活動や復興支援などに役立てるため、日本赤十字社と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに1,000万円を寄付すると発表した。また、同社グループ会社から、ドライシャンプーなどの製品を被災地へ提供している。
商船三井は8月5日(水)、被災者の救援と被災地の復興を目的に1,000万円の義援金を拠出すると発表した。これに加え、商船三井グループの役職員による募金活動を実施し、集まった募金についても寄付する方針としている。
川崎汽船も同日、被災者支援に役立てるため、日本赤十字社へ1,000万円の義援金を拠出すると発表した。同社グループの役職員有志からも義援金を募集する予定としている。
3社が会社として表明した支援額は、それぞれ1,000万円で、合計3,000万円となる。このほか、日本郵船では物資提供、商船三井と川崎汽船では役職員による募金など、各社グループでも追加の支援が実施・予定されている。
