画像提供:海上保安庁

海上保安庁と株式会社シップデータセンターは、2024年1月29日(月)、船舶が観測した海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約を締結したと公表した。

今回の契約は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社に所属する船舶、約400隻が観測した海流や風などの海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約。今後、提供されるデータは従来と比較し約6倍に増加し、海難発生時の漂流物の予測や黒潮など日本周辺海域の海況把握のための基礎資料として活用される計画。

株式会社シップデータセンターは、日本海事協会の完全子会社として2015年に設立、海事業界全体におけるビッグデータ活用機会の最大化を目標とし、船舶運航データを収集、蓄積し、また、利用者にデータを提供するデータセンターを運営している。今回の海上保安庁との契約締結にあたっては、1月26日(金)に記念セレモニーも実施された。


情報発表元:海上保安庁 - 海洋観測データの一括提供に関する契約を締結
 
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