画像提供:海上保安庁

海上保安庁は2026年11月13日(金)、東京都内で11月10日(火)から13日(金)まで、国際航路標識機関(IALA)、笹川平和財団(SPF)との共催により、「衛星VDESワークショップ」を開催したと発表した。世界各国の技術者や海事専門家、海事関係企業などが参加し、衛星VDESの実用化に向けた課題や今後の発展の方向性について議論が行われた。

今回のワークショップは、東京都内の笹川平和財団ビルで開催されたもの。海上保安庁から宮澤長官、江原交通部長らが参加したほか、IALAからエリクソン事務局次長、SPFから酒井常務理事らが出席した。

VDES(VHF Data Exchange System)は、船舶が従来から使用しているVHF帯の周波数を活用し、船舶間や船舶と陸上との間で、より高度なデジタル通信を実現する次世代の海上通信システム。2012年に東京で開催された「次世代AIS国際標準化のためのワークショップ」で初めてVDESの用語が確立され、その後、IALAなどの国際機関で標準化に向けた議論が進められてきた。

2025年には、国際海事機関(IMO)においてVDESに関する条約改正案が採択されており、2028年1月には同条約の発効が予定されている。今回のワークショップは、VDESの今後の可能性を広げる衛星通信について、専門家らが議論する場として開催された。

ワークショップでは、日本国内におけるVDESに関する取り組みや、世界各国での開発状況が紹介された。また、VDESの衛星事業者と利用者がそれぞれワーキンググループに分かれ、実際の利用に向けた課題や今後の発展の方向性について意見を交わした。

海上保安庁は、今回の議論の成果について、今後IALAなどで進められるガイドラインの策定作業に活用され、VDESの早期実用化や普及促進に寄与することが期待されるとしている。



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