横須賀港を母港としない米原子力空母の寄港の可能性、外務省が横須賀市へ説明　実現すれば4年ぶり

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横須賀市は2026年10月7日(水)、外務省から、アメリカ海軍の原子力空母が横須賀海軍施設へ寄港する可能性について説明を受けたことを公表した。

外務省から横須賀市を訪れたのは、北米局日米安全保障条約課の西ヶ廣健企画官。説明によると、現時点では原子力空母の艦名や具体的な寄港時期、入港期間などは把握していないものの、原子力艦船が日本へ寄港する際には、寄港の24時間前にアメリカ側から通報を受けることになっており、アメリカ側からは、寄港期間中、乗組員について横須賀海軍施設・区域外への外出が許可されるとの説明を受けていることも明らかにされた。

横須賀市の上地克明市長は、今回の寄港が実現し、横須賀港をいわゆる母港としない原子力空母が寄港することになれば、4年ぶりになるとの認識を示した。

その上で、米軍の運用に関わる内容であることは理解しているとしつつ、市民への説明のため、より丁寧な情報提供を要請。乗組員に対し、日本でのルールやマナーを十分に理解し、モラルある行動を取るようアメリカ側へ伝えることや、空母の安全管理に引き続き万全を期すことも求めたとしている。

乗組員の規模について市長が確認したところ、国側は、過去の原子力空母寄港時には約5,000人だったと説明。今後、追加情報が入り次第、横須賀市へ随時共有するとしている。