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国土交通省は、2026年9月4日(金)、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である船舶の部品に「船体」が追加され、「造船業再生基金」が造成されて以降、初となる船体に係る供給確保計画3件を認定した。
今回認定されたのは、今治造船、多度津造船、スチールハブによる計画、ジャパン マリンユナイテッド、JMUアムテック、有明スチールセンターによる計画、名村造船所、函館どつくによる計画の3件。令和8年度から16年度までの最大助成額は、それぞれ約1,138億円、約494億円、約499億円となっている。
造船業再生基金は、日本の造船能力の抜本的な向上を目的としたもので、造船業再生ロードマップや2026年7月21日(火)に閣議決定された日本成長戦略の官民投資ロードマップで掲げる建造量倍増の実現に向け、省力化・自動化設備の整備、ドックの拡張、クレーン導入などの大規模投資を支援する。
国土交通省によると、造船事業者からは造船能力の強化に向けた設備投資などについて多数の相談が寄せられており、今回の3件を第一弾として認定した。今後も、造船事業者が作成する船体の供給確保計画について順次認定を行い、造船能力の強化を進める方針。
