防衛省は2026年8月28日(金)、日本製鉄と、同社瀬戸内製鉄所呉地区跡地を取得する契約を締結した。防衛省では、同跡地を活用して「多機能な複合防衛拠点」を整備する計画で、今後、事業の着実な推進と早期整備に向けた取り組みを進める。
同拠点の整備を巡っては、2025年7月31日(木)、防衛省と日本製鉄が跡地の売買契約締結に向けた基本的事項について合意。その後、防衛省が跡地の早期一括購入に向けて交渉を進めていた。
防衛省は、呉地区に多機能な複合防衛拠点を整備することについて、防衛力整備計画などに基づく防衛力の抜本的強化につながる安全保障上の意義があるとしている。
今後は拠点整備を進めるとともに、跡地の有効活用が地元にも裨益するとの観点から、民間企業誘致エリアへの参画を希望する企業の募集手続きも速やかに開始する予定。日本製鉄と連携し、広島県や呉市とも意思疎通を図りながら事業を進めるとしている。
呉市によると、同市と市議会は2025年5月以降、防衛省に対して多機能な複合防衛拠点の早期整備を複数回要望してきた。呉市は、今回の土地取得契約について、市内事業者の受注機会や雇用の拡大、先進的な研究、防衛に関わる観光の拡大などを通じた地域活性化につながることへの期待を示している。
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