国交省、日米連携のAI造船技術開発を本格始動　年度末までにシミュレーション基盤構築へ

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国土交通省は、2026年7月17日(金)、日米連携によるAI造船技術の導入に向けた共同研究開発プロジェクトを本格始動したと発表した。AI造船ロボットの運用に必要な生産工程シミュレーション基盤を日米の開発チームが共同で開発し、造船所への早期実装を目指す。

プロジェクトでは、7月6日(月)から10日(金)まで米国側の開発チームが来日し、日本側の開発チームと開発スケジュール、役割分担、日米の造船所での実証方法を確認した。両チームは福岡造船とジャパンマリンユナイテッドの造船所を訪れ、ロボット導入に関する建造現場の状況や課題を調査した。米国側、日本側、国土交通省の各担当者による研究内容の説明も行われ、福岡造船の建造現場では導入方法などが協議された。

開発チームは今年度末までに、実際の船体ブロックと造船所の現場環境を取り込み、ロボットの動作などを検討できるAIシミュレーション基盤の構築を目指す。国交省は2026年度から、曲げ加工や溶接など船舶建造の各工程で利用できるAI造船ロボットと、ロボットを活用するためのAIシミュレーション基盤の開発を進めている。

米国側の開発チームにはミシガン大学、マサチューセッツ工科大学、米国船級協会が参加する。日本側は大阪大学、横浜国立大学、MTI、日本海事協会、名村造船所、福岡造船、国交省、海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所などで構成される。

事業は、内閣府の「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」のもと、「AIの活用による次世代造船所の実現に資する技術開発事業」として実施されている。国交省は、AIを活用した建造技術の研究開発を通じ、造船業の生産性向上を図る。

なお、日米両国は2025年10月28日(火)、金子国土交通大臣とハワード・ラトニック米国商務長官が日米造船協力に関する覚書に署名している。覚書は、経済と安全保障の観点から自国船舶を安定的に供給できる体制の確保を目的とし、両国の造船業の発展に向けた協力分野を定めている。

協力分野には、造船協力と海事産業の発展に関する作業部会の設置、日米両国の建造能力拡大、米国海事産業基盤への投資促進、市場経済に必要な船舶需要の明確化、造船人材の教育・研修強化が盛り込まれているほか、技術革新では、AIやロボットを使った先進建造技術の開発と採用、先進的な船舶の設計と機能の開発を掲げている。今回の共同研究開発は、この覚書に基づく取り組みの一環となる。