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防衛省は2025年10月6日(月)、スタンド・オフ防衛能力の強化に向けて、魚雷発射管から発射する潜水艦発射型誘導弾、12式地対艦誘導弾能力向上型(艦艇発射型)の量産契約を三菱重工業と締結したことを明らかにした。潜水艦発射型誘導弾の契約は9月1日(月)に成立しており、両契約を通じて国産スタンド・オフ・ミサイルの早期取得を進める構え。
スタンド・オフ防衛能力は、我が国への侵攻部隊を早期かつ遠方で阻止・排除するために構築される戦略的能力で、防衛省・自衛隊はその実現に向けた施策を段階的に進行中。今回契約された二種のミサイルは、いずれも長射程を有し、敵の攻撃圏外からの発射が可能な設計となっている。
潜水艦発射型誘導弾の量産契約は約29億円で、12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型）は約250億円の契約金額。後者については2027年度中の運用開始を目指している。なお、潜水艦発射型の運用開始時期は公表されていない。
今回の量産契約により、すでに進められている12式能力向上型地上発射型や島しょ防衛用高速滑空弾などとあわせて、スタンド・オフ防衛能力の早期構築を図る方針。防衛省は引き続き防衛力整備計画に基づき、各種スタンド・オフ・ミサイルの取得を推進する方針を示している。
情報発表元：防衛省 - スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について【関連ジャンル】 海運事業者 : 海上自衛隊
