画像提供:防衛省統合幕僚監部

防衛省 統合幕僚監部は2024年9月2日(月)、「令和6年能登半島地震」に係る災害派遣を終了したことを公表、併せて、約8ヶ月におよぶこれまでの派遣規模の総計について明らかにした。この中で、海上自衛隊やPFI(Private Finance Initiative:民間資金活用)船舶の投入規模についても詳細を明らかにしている。

能登半島地震の災害派遣は、発災した2024年1月1日(月)から開始され、8月31日(土)22時に終了した。

災害派遣として投入された艦艇は、最大時10隻、延べ約350隻となり、海上自衛隊からは舞鶴地方隊、自衛艦隊の一部、呉地方隊の一部、佐世保地方隊の一部、大臣直轄部隊などの部隊が派遣された。艦艇は、発災当初は特に輸送任務に従事、多用途支援艦「ひうち(AMS-4301)」、輸送艦「おおすみ(LST-4001)」、護衛艦「せとぎり(DD-156)」、「せんだい(DE-232)」が投入されたほか、厚木航空基地所属のP-1、八戸航空基地所属のP-3C、舞鶴航空基地のSH-60Kなど、海上自衛隊の航空機も情報収集任務にあたった。

また、災害派遣ではPFI船舶の「はくおう」、「ナッチャンWorld」も投入され、1月14日(日)から3月30日(土)までの期間、休養施設として利用された。「はくおう」の利用者は約2,650名、「ナッチャンWorld」の利用者は約2,200名となった。


情報発表元:防衛省統合幕僚監部 - 令和6年能登半島地震に係る災害派遣の終了について
 
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