日本郵船、三菱地所、宇徳の3社は、2022年1月4日(火)、横浜市に対し、同市中区の海岸通り地区について、都市再生特別措置法に基づく都市計画の変更を提案した。これは、現在、日本郵船歴史博物館が入居する「横浜郵船ビル」を保全しつつ、同ビルを含む周辺エリアにおいて高層棟や広場の整備による都市再生事業行うことを目的としたもので、2027年までに整備・開業する内容となっている。
計画では、現在、日本郵船歴史博物館が入居している「横浜郵船ビル」の利用について、同ビルのもつ歴史性を活かしたニューツーリズムに係る取り組みとして、ホテルを導入するとしている。また、隣接地に新たに整備する高層棟については、横浜郵船ビルが持つ意匠上の特徴を尊重した外観デザインとするとともに、コーニスラインを尊重した2層分のピロティ空間を設けることで横浜郵船ビルを大きく見せ、歩行者空間のゆとりを創出するとした計画を明らかにしている。
なお計画では、現在の横浜郵船ビルの「文化施設」を隣接地に再整備するとしており、今後、日本郵船歴史博物館が移転される可能性がある。
情報発表元：日本郵船 - 横浜市中区海岸通り地区における都市再生特別措置法の規定に基づく都市計画の変更に関する提案のお知らせ【関連ジャンル】 港湾 : 横浜港 海運事業者 : 日本郵船
