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国土交通省は2019年2月7日(木)、東京・永田町の中央合同庁舎8号館において、民間フェリーを利用した広域応援部隊進出に係る合同図上訓練を実施する。
訓練は、東京23区を震源とした首都直下地震の発災を想定し、速やかに広域応援部隊を輸送するための情報集約・調整などの図上訓練を行うもの。訓練には、日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会のほか、川崎近海汽船、 北日本海運、 共栄運輸、商船三井フェリー、新日本海フェリー、太平洋フェリー、 津軽海峡フェリーなどのフェリー事業者、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、防衛省が参加する。
なお訓練は、国土交通省の南海トラフ巨大地震対策計画・首都直下地震対策計画における「平成30年度重点対策」の一つとして実施される。
情報発表元：国土交通省 - 民間フェリーを利用した広域応援部隊進出に係る合同図上訓練を実施【関連ジャンル】 海運事業者 : 北日本海運 海運事業者 : 商船三井フェリー 海運事業者 : 新日本海フェリー 海運事業者 : 太平洋フェリー 海運事業者 : 津軽海峡フェリー 海運事業者 : 川崎近海汽船
