横浜市は2019年12月6日(金)、中国の国有企業である山東省港口集団有限公司と港湾の相互協力に向けた覚書を締結したと公表した。
山東省港口集団有限公司は、山東省内の青島港、威海港、煙台港、日照港、濰坊港、東営港、濱州港の7港を一体的に管理する企業で、今回、相互の貿易と海運、客船寄港を促進することを目的として横浜市と覚書が締結された。具体的には、港湾計画や開発、ICT環境の推進、環境に配慮した取組み、観光/クルーズなどの港湾の運営・管理に関する情報の交換や、職員の交流と相互訪問の強化などを行うとしている。
横浜市は、覚書締結によるメリットとして、青島港が年間コンテナ取扱量1,930万TEUの実績があり、先進的な全自動化ターミナルを有していることから、その運営手法について学び、今後の計画に生かすことが期待できるとしているほか、クルーズターミナルが街中にある青島港が、横浜港の大さん橋や新港ふ頭と同様の環境にあるとして、観光や街の活性化とクルーズの連携について、共に研究を進めることもできるとしている。
情報発表元：横浜市 - 横浜市と山東省港口集団有限公司が 港湾の相互協力に向けた覚書を締結しました！【関連ジャンル】 港湾 : 横浜港
