防衛省は2026年8月31日(月)、令和9年度予算の概算要求の概要を公表した。この中で、海上自衛隊の滞空型UAV「MQ-9B(シーガーディアン)」17機の取得費として2,922億円を計上した。これに加え、安保関連3文書の改定内容を踏まえて検討する経費については事項要求としている。
「MQ-9B」の取得は、太平洋・シーレーン防衛における情報収集・警戒監視能力を強化するためのもの。防衛省は、近年、中国空母の太平洋側への進出や中露爆撃機の飛行など、日本の太平洋側における周辺国の軍事活動が活発化しているとしており、令和9年度概算要求では「MQ-9B」の取得を太平洋側における防衛能力強化の主要事業の一つに位置付けている。
配備については、当初計画として鹿屋航空基地に約10機、その後、八戸航空基地に約10機を配備する計画が示されている。鹿屋航空基地には、令和7年度予算分の2機を令和10年度に配備するほか、令和8年度予算分では、早期導入事業として令和9年度に2機を配備し、さらに令和11年度に2機を追加配備する予定。令和9年度以降の予算分についても継続して配備し、令和13年度頃までに鹿屋航空基地で約10機体制とする計画となっている。
また、2026年9月1日(火)の海上幕僚長定例記者会見では、鹿屋航空基地への配備に続き、八戸航空基地にも約10機を配備する考えが示された。現時点では、鹿屋、八戸にそれぞれ約10機を配備する方針となっている。
運用については、現在、有人哨戒機であるP-3CやP-1が担っている日本周辺海域の警戒監視のうち、無人機で実施可能な海域で「MQ-9B」を活用し、可能な限り隊員の負担軽減を図る。運用海域は南西方面など特定の地域に限定せず、太平洋側を含む日本周辺海域全般を対象とする考えで、広大な太平洋側の警戒監視の一部も「MQ-9B」が担うことになるとしている。
なお、今回の概算要求で計上された2,922億円は17機分の機体取得経費で、これとは別に事項要求も付されている。事項要求については、安保関連3文書の検討を踏まえて決定されるため、現時点で追加取得機数など具体的な内容は決まっていない。
