防衛省は、令和9年度予算の概算要求で、自動運航技術を搭載した輸送船舶の導入に向けた調査研究を事項要求として盛り込んだ。将来的な船員確保の制約などを見据え、民間海上輸送力を安定的に確保することを目的としたもの。
調査研究は、部隊や装備品、補給物資などの輸送力強化に向けた「民間海上輸送力の活用」の一環として実施される。防衛省では、四面を海に囲まれ、多くの島嶼を有する日本において、自衛隊の部隊や装備品、補給物資などを迅速かつ継続的に供給するため、輸送力の強化が一層重要になっているとしている。
令和9年度概算要求では、将来的な船員確保の制約などを踏まえ、民間海上輸送力を安定的に確保するため、自動運航技術を搭載する船舶の導入に係る調査研究を実施する方針が示された。具体的な船型や隻数、導入時期、調査研究費については示されておらず、要求額も現時点では「事項要求」とされている。
なお、令和9年度予算の概算要求ではこのほか、民間海上輸送力の活用として、PFI船舶を活用した統合輸送態勢の強化に26億円が要求されている。
