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海上保安庁は、2026年8月27日(木)に公表した令和9年度予算概算要求で、小型巡視船1隻と小型巡視艇2隻の整備費を新規に計上した。
新規要求された小型巡視船は1隻で、要求額は10億4,000万円。2029(令和11)年度の就役を予定している。小型巡視艇は2隻で、要求額は20億1,000万円。こちらは2027(令和9)年度の就役を予定する。新規に計上された船艇3隻の要求額は、合計30億5,000万円となる。
いずれも、海上保安能力を着実に強化するための「強固な業務基盤能力」の一環として整備される。海上保安庁は、巡視船艇・航空機の活動に必要な運航費の確保や基地整備を進めるとともに、老朽化した巡視船艇・航空機を計画的に代替するとしている。
船艇関係ではこのほか、継続事業として、2027(令和9)年度就役予定のヘリコプター搭載型巡視船2隻に161億8,000万円、小型巡視船1隻に15億円を要求した。2028(令和10)年度就役予定の大型巡視艇1隻には100万円を計上している。
尖閣諸島周辺などの領海警備能力強化に向けては、大型巡視船7隻の継続整備に188億6,000万円を要求した。7隻のうち、4隻は2027(令和9)年度、1隻は2028(令和10)年度、2隻は2029(令和11)年度の就役を予定する。
大規模・重大事案への対応を目的とした船艇整備では、多目的巡視船1隻と大型巡視船1隻分を継続して計上する。多目的巡視船は2029(令和11)年度、大型巡視船は2027（令和9）年度の就役を予定している。
海洋調査能力の強化に向けては、高機能代替となる新型測量船2隻の継続整備に65億7,000万円を要求した。1隻は2027(令和9)年度、もう1隻は2028(令和10)年度に就役する予定。
なお、海上保安庁は、今回明示された小型巡視船1隻と小型巡視艇2隻以外に新規着手する巡視船の隻数について、今後の予算編成過程で検討するとしている。
