商船三井、「シーグライダー」商用化に向け許認可取得プロセスをJALと共同開発へ

画像提供：商船三井

商船三井は、2026年6月10日(水)、日本航空(JAL)、ロイド船級協会(LR)、REGENT Craft Inc.(REGENT)とともに、REGENTが開発する完全電動の“空飛ぶ船”「シーグライダー」の日本における社会実装を見据え、船体認証と運航許可取得プロセスの確立を目的とした共同開発プロジェクトの合意書を締結したと発表した。同社によれば、シーグライダーの社会実装に向けた船級協会との取り組みは、日本初の事例となる。

シーグライダーは、船舶と航空機の特長を融合した完全電動の次世代モビリティ。地表や水面付近で翼が受ける揚力が大きくなる「地面効果」を活用し、海面上から数メートルほどの高さを飛行する船舶で、地面効果翼船にあたる。最大時速300kmの速力性能と高いエネルギー効率、ゼロエミッション運航を同時に実現し、沿岸都市間や離島航路における旅客・貨物輸送を担う社会インフラとして開発が進められている。

商船三井とJALは、シーグライダーの社会実装に向け、安全性と信頼性の確立が不可欠としている。商船三井は、脱炭素技術への投資を目的とした100%グループ会社のMOL Switch LLCを通じてREGENTに出資しており、JALもREGENTに出資している。両社は、これまで培ってきた安全運航に関わる知見とREGENTの技術力を融合し、新たな旅客・貨物輸送マーケットの開発を目指す。

今回の共同開発プロジェクトでは、船級協会のLRが技術、安全、制度に関するアドバイザリーを担う。商船三井とJALは、REGENTと連携しながら、許認可取得プロセスの体系的な確立を目指す。

商船三井は、同プロジェクトを通じて関係省庁との連携を強化し、2030年頃の日本におけるシーグライダーの商用化に向けた取り組みを進める方針としている。