横浜市港湾局と横浜川崎国際港湾株式会社は2025年10月20日(月)、横浜港情報セキュリティ連絡会のメンバー企業20社とともに、サイバー攻撃による港湾機能の障害を想定した情報伝達訓練を実施した。
今回の訓練では、横浜市内のコンテナターミナル1か所においてターミナルオペレーションシステム(TOS)が停止し、荷役作業が長時間にわたって中断されるというシナリオを設定、TOSの復旧には時間を要する見込みであるという状況を想定し、各参加企業が影響を受けた港湾機能の早期復旧に向けて必要な対応を実施するとともに、定められた連絡体制に基づく迅速な情報伝達を行う訓練が実施された。
情報共有の対象としては、インシデントの発生日時や場所、原因や被害状況、TOSシステムの復旧状況に加え、船舶の滞船や道路混雑といった利用障害、関係機関の応急対応状況などを含む内容が共有された。
訓練の結果として、既定の連絡体制を活用した関係者間の迅速な情報共有が可能であることが確認された一方で、共有すべき情報の範囲や水準については今後の検討課題として明らかとなった。これらの課題を踏まえ、今後は対処要領の改訂などを通じて、横浜港におけるサイバーセキュリティ事案発生時の情報共有体制を一層強化する方針。
訓練の背景には、2023年に名古屋港で発生したサイバー攻撃事案を受けて国土交通省が策定した安全ガイドラインの存在がある。2025年3月には港湾管理者が対処すべき事項を明記した改訂版が公表されており、横浜港ではこれに基づき、同年5月に「横浜港情報セキュリティ連絡会」を発足。平常時から関係者間での情報共有体制を整備し、港湾機能の維持と早期回復を図る取り組みを進めてきた。
今回の訓練で得られた知見は今後の対策に活用され、横浜港におけるサイバー攻撃への対応力向上に活かされる見込み。
情報発表元：横浜市港湾局 - 横浜港でサイバー攻撃事案を想定した情報伝達訓練を実施しました【関連ジャンル】 港湾 : 横浜港
