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国土交通省は2025年10月15日(水)と10月19日(日)に、令和7年度幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査を実施する。予備日は10月22日(水)および26日(日)と設定されている。
この調査は、都道府県間を越えて運航する幹線フェリーおよび旅客船の利用状況を把握し、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進めるための基礎データを得ることを目的としたもの。調査結果は、旅客流動の実態分析、需要予測モデルの構築、費用便益分析など、交通政策や交通施設整備計画の資料として活用される。
調査は、フェリー・旅客船を運航する事業者およびその利用者を対象に行われる。首都圏・中京圏・近畿圏内の移動については、都道府県内の移動とみなされ対象外とされる。調査対象便は、発時刻に基づいて朝方から夜までの5つの時間帯に分けて抽出され、各時間帯から原則として2便、往路・復路それぞれ最大10便が調査対象となる。
調査手法としては、事業者調査と個人調査の2種類があり、事業者には郵送または電子メールで調査票を配布・回収する。個人調査では、船内または乗り場において利用者に調査票を配布し、下船時に乗務員等が回収する形式で実施される。個人調査では、旅行者の属性、旅行目的、同行者数、宿泊の有無、出発地や目的地、乗船券の種類などが調査項目とされている。
過去の同調査は、財団法人運輸政策研究機構が平成17年度まで実施していたが、平成22年度からは統計法に基づく一般統計調査として国土交通省が実施している。調査は5年周期で行われており、今回の令和7年度調査の結果は、令和8年11月末に公表される予定となっている。
情報発表元：国土交通省 - 幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査【関連ジャンル】
