海上保安庁は2025年8月26日(火)、総額3,177億円となる令和8年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は令和7年度要求の1.14倍となる。この中で、既存船の代船として新規に「ヘリコプター搭載型巡視船」1隻を導入、2029年度に就役させる方針であることを明らかにした。
令和8年度概算要求で新規に盛り込まれた「ヘリコプター搭載型巡視船」は、同8月26日(火)に国土交通省から公表された「令和8年度予算概算要求に係る個別公共事業評価書」の中で「昭和54年度に就役した既存船」の代船であることが明らかにされている。昭和54年度(1979年年度)就役の巡視船では、おなじ「つがる型」の巡視船「さがみ(PLH-03)」の代船建造が令和6年度概算要求で新規計上されており、これに続く巡視船「つがる(PLH-02)」または巡視船「うるま(PLH-04)」の代船としての計画であることが見込まれる。令和8年度の概算要求では13.9億円が新規に計上された。
なお、概算要求と同時公表された個別公共事業評価書においては、この「昭和54年度に就役した既存船」について「経年による老朽化が著しく進行し、船内各所に不具合が多発している状況にある」と評価されている。併せて、同船が海上保安業務の遂行に必要な船体性能、監視採証能力、規制能力、意思伝達能力、情報処理能力等を有していることから、今回の予算計上により、日本周辺海域における海洋権益の保全、治安の確保、海難救助、海上防災等の事案対応体制の強化を図ることができると評価している。
令和8年度概算要求では、このほか、「ヘリコプター搭載型巡視船」の継続分として、2026年度就役船1隻分で71.6億円、2027年度就役船2隻分に52.4億円が計上されている。
情報発表元：海上保安庁 - 令和8年度 海上保安庁関係 予算概算要求概要【関連ジャンル】 船舶 : PLH-02 つがる 海運事業者 : 海上保安庁
