認定NPO法人離島経済新聞社は2025年10月9日(木)、東京都千代田区のTokyo Innovation Baseとオンライン配信にて、有人離島の未来を考える「未来のシマ共創会議2025」を開催する。2025年に入り、奄美群島や隠岐諸島の定期航路において減便の発表が相次いだことを背景に、深刻化する船員不足への対策や、離島を支える「海の道」の維持に関する具体策を議論するセッションが企画されている。
10月9日(木)16時40分から開催されるセッション3「海の道を維持するために」には、国土交通省海事局内航課課長の叶雅仁氏、青ヶ島航路・母島航路を運営する伊豆諸島開発株式会社代表取締役の山本忠和氏、離島航路の研究に取り組む九州産業大学准教授の行平真也氏、小型船舶の自動運航技術開発を行う株式会社エイトノット創業者の木村裕人氏が登壇。認定NPO法人離島経済新聞社代表の鯨本あつこがモデレーターを務める。
セッションでは、日本の海洋面積が世界第6位であるにもかかわらず、その広大な海域に点在する離島の航路が減便されている現状を共有。各登壇者が、それぞれの立場から「海の道」を守るための課題と方策について意見を交わす。参加は無料で、オンライン・リアル会場ともに事前登録が必要。
「未来のシマ共創会議」は2024年に初開催され、約300人が参加した。2回目となる今回は、全国の離島住民や行政機関、企業、大学、メディア関係者ら約800人の来場を見込み、トークセッション、ワークショップ、ピッチ、交流スペースなどを展開。イベント全体は10月8日(水)・9日(木)の2日間にわたって実施され、9日は国土交通省主催の「スマートアイランドEXPO2025」との合同開催となる。
離島経済新聞社では、2025年の会議に向けて1,000人の参加者を目指すクラウドファンディングを8月31日(日)まで実施しており、オンライン視聴URLや公式ブックなどのリターンを1,500円から提供。人口減少や航路の縮小が進む中で、有人離島を支える社会的な議論の場として注目が集まる。
情報発表元：認定NPO法人離島経済新聞社 - 航路減便問題に立ち向かう！産官民のキーマンが「海の道」を維持するアイデアを語る。未来のシマ共創会議2025【第３弾プレスリリース】【関連ジャンル】
