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海上保安庁は2025年12月21日(日)から12月24日(水)までの4日間、横浜海上防災基地において都市型捜索救助訓練を実施する。
訓練は、海外における大規模災害の発生を想定した国際緊急援助活動に必要な基本的技術の習得や都市型捜索救助技能の維持向上を目的として実施されるもので、地震等により倒壊の危険性がある建物における被災者の救助・救急活動を想定した内容となる。
海上保安庁では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、これまでトルコ地震を含む計13回、延べ162名の職員を海外の大規模災害現場に派遣してきた実績がある。日本の国際緊急援助隊救助チームは、国際機関から最高レベルの「ヘビー級」として認定されており、実際の派遣時には最も危険かつ困難な現場での活動を担うことになるため、こうした現場で求められる技能の維持向上も訓練の目的とされる。
今回の訓練では、第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地所属の特殊救難隊に加え、第一管区、第二管区、第五管区、第七管区、第八管区、第九管区、第十管区、第十一管区の航空基地機動救難士が参加する予定。
訓練内容には、被災地での現場評価、被災者の位置特定資器材の取り扱い、倒壊建物や瓦礫の安定化(ショアリング)、コンクリートや鉄骨の切断(ブリーチング)、閉鎖空間からの救助を想定した訓練が実施される計画。
情報発表元：海上保安庁 - 都市型捜索救助訓練の実施について
