公益財団法人 日本海事センターは2026年3月10日(火)の13時30分から17時35分まで、東京都千代田区平河町の海運ビル2階「国際ホール」において「第37回海事立国フォーラム in 東京 2026『海事産業の再興に向けた将来展望』」を開催する。実地開催に加え、YouTube配信も行う。
2021年5月に「海事産業強化法」が制定され、海事産業基盤の維持・強化を図る取り組みが進められてきた一方で、2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻、2023年のパナマ運河渇水による航行制限、2023年11月以降の中東情勢の悪化による喜望峰への迂回などにより、海事産業を取り巻く国際情勢が大きく変化、海事産業が厳しい状況下に置かれている背景を踏まえ、日本海事センターは2024年2月に海事産業の強化をテーマとした海事立国フォーラムを開催した。さらに、その結果を踏まえて2024年12月に、海事産業の競争力強化に向けた取り組みを議論する場として海事産業委員会を設置し、産官学による検討が進められてきた。検討過程では、2025年4月の米国通商法301条に基づく中国建造船舶などに対する入港料徴収措置の発表、10月28日(火)の日米関税交渉の一環として金子国土交通大臣と米国ラトニック商務長官による「日米間の造船についての協力に関する覚書」への署名、11月4日(火)の「日本成長戦略本部」設置と「造船」の戦略分野化などの動きがあったとしている。海事産業委員会は、これらの動きも踏まえ「海事産業の再興のための提言（仮)」を策定中としている。
今回のフォーラムでは、この「提言(仮)」が紹介されるとともに、意見交換を通じて今後の海事産業の再興に向けた将来を展望する。主催は公益財団法人日本海事センターで、後援は国土交通省。
当日は、13時30分に日本海事センターの宿利正史会長が開会挨拶を行い、13時40分に水嶋智国土交通事務次官が来賓挨拶を行う。13時50分からは、日本海事センター海事産業委員会委員長で早稲田大学法学学術院の河野真理子教授が「『海事産業の再興のための提言(仮)』について」の基調講演を行う。続いて14時20分から国土交通省海事局の新垣慶太局長が「提言の実現に向けた国土交通省の取り組み」を講演、14時45分からは日本船主協会の長澤仁志会長が「『提言』実現に向けた我が国外航海運業界からの期待～次世代に我が国海事産業群を引き継ぐために～」を講演する。
15時10分に休憩を挟み、15時30分から一般社団法人日本造船工業会の檜垣幸人会長による講演「造船業再生強化 ～建造能力倍増に向けて～」が実施され、15時55分からは日本内航海運組合総連合会の栗林宏会長が「持続可能な内航輸送のために～海事産業委員会提言への期待～」を講演する。16時20分からは河野真理子氏がモデレーターを務め、神戸大学大学院准教授で日本海事センター海事産業委員会の石黒一彦委員と、講演者4名によるパネルディスカッションが実施される。17時30分に日本海事センターの平垣内久隆理事長が閉会挨拶を行い、17時35分に閉会する。閉会後には懇親会が予定されている。
参加費は無料で、実地開催への参加申込期限は3月3日(火)まで。一方、YouTubeでの視聴は申込不要となる。
情報発表元：日本海事センター - 第37回海事立国フォーラム in 東京 2026 「海事産業の再興に向けた将来展望」
