日本計画研究所(JPI)は2026年2月25日(水)、海上保安庁の使命と国際海洋秩序の維持、危機管理対応などをテーマとするセミナーを開催する。
同セミナーはJPIと月刊『時評』の共催で、講師に海上保安庁 総務部 危機管理官の石河正哉氏が招かれる予定。日本の領海とEEZの面積が世界第6位とされる中、海上保安庁が巡視船艇と航空機により領海警備、犯罪取締、海難救助、災害対応などを行い、国民の安全と安心の確保にあたっている現状を踏まえ、海上保安庁の現在と今後、危機管理対応などを説明する内容となる。
講義では、令和4年12月に関係閣僚会議で決定された「海上保安能力強化に関する方針」に触れ、巡視船と航空機などの整備といったハード面の取り組みに加え、警察、防衛省・自衛隊、外国海上保安機関など国内外の関係機関との連携と協力の強化といったソフト面の取り組みも推進している状況についても扱われる。
講義項目は、海上保安庁の概要、周辺海域の現状と海上保安庁の対応、国際海洋秩序の維持に向けた取り組み、海上保安庁の危機管理、関連する質疑応答で、セミナー後に名刺交換の場と交流会も設けられる。
開催日時は2月25日(水)13時30分から15時30分までで、開場は13時。申し込みは当日12時30分まで受け付けられる。受講形態は会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講が用意され、開催終了後もアーカイブ配信の申し込みは受け付けられる。会場受講とライブ配信受講の利用者は、特別料金18,500円(税込)でアーカイブ配信を追加できる。
受講料は1名37,390円（税込）で、受講1名につき同一法人から1名の同行無料(要登録)となる。地方公共団体所属の参加者は、2名まで11,000円(税込、会場・ライブ配信限定)。会場は東京都港区南麻布のJPIカンファレンススクエアの予定。
情報発表元：日本計画研究所 - 【JPIセミナー】「海上保安庁の使命と国際海洋秩序の維持、危機管理対応等について」2月25日(水)開催
