防衛省、オーストラリア向け次期汎用フリゲートに係る「装備移転仕様等調整計画」2件を追加認定　計247億円

画像提供：三菱重工業

防衛省は2026年1月16日(火)、防衛装備移転仕様等調整計画に関し、「豪州の次期汎用フリゲート」に係る計2件の案件を認定したと発表した。

今回認定されたのは、三菱重工業と日本電気が申請した案件で、三菱重工業に対しては約151億円、日本電気に対しては約95億円が認定された。三菱重工業については、2025年5月に約10億円の認定を受けていたが、事業の進捗状況を踏まえて認定額が約151億円に変更された。両案件の合計認定額は約247億円となる。

防衛省は今後、各社の事業の進捗に応じて防衛装備移転円滑化基金から助成金を交付するとしており、引き続き関係企業との調整や事業進行に応じた計画の変更や追加認定を見込んでいる。

なお、「豪州の次期汎用フリゲート」に関しては、これまでに、2025年5月に認定された三菱重工業に対しての約10億円の他にも、同年7月に三菱電機に対して約232億円、日立製作所に対して約26億円、沖電気工業に対して約4億円の認定が行われている。