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日本郵船は2023年3月7日(火)、傘下の貨物航空会社である「日本貨物航空(NCA)」について、全株式をANAホールディングス(ANAHD)へ売却する方針を明らかにした。同日、ANAHDとの間で基本合意契約を締結している。
NCAは、国際貨物専門の航空運送事業を行う会社として、1978年に複数の事業者が参画して設立された航空会社。日本郵船は、NCA設立以来、主要株主としてその経営に関与してきたが、海・陸・空の総合物流企業を目指し、2010年には同社を貨物航空運送専業の完全子会社としていた。
日本郵船は子会社化後の状況について、運航・整備体制の拡充のための継続的な機材導入、運航・整備に従事する人員の継続的な育成には相応のコストを要し、ボラティリティの高い航空運送事業においてそのコストに見合うレベルで事業規模を拡大することに課題を抱えていたとしている。
今回、買収を行うANAからは、ANAグループの貨物事業と将来的に統合・再編して経営体質を強化することで、サプライチェーンの高度化に対応しうる高品質かつ国際的に競争力のある貨物航空運送サービスの提供を実現することに強い意欲が示され、日本郵船も、NCAの企業価値向上を実現するためには、同じ事業を営み、従来より整備体制強化に向けて協力関係にある ANAHDへの譲渡が最善の施策であるとの考えに至ったとしている。
株式譲渡は、2023年10月1日(日)か、両者間で別途合意した日に実施される予定。
情報発表元：日本郵船 - 当社連結子会社の株式譲渡に関する基本合意のお知らせ【関連ジャンル】 海運事業者 : 日本郵船
