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国土交通省は2019年4月に公募していた「2019年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」について、5月24日(金)に実施港を決定し公表した。

同事業は、訪日クルーズ旅客数500万人の実現に向けて、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上、物流機能の効率化を図る目的で公募されていたもの。具体的には、地方公共団体や民間事業者が実施する、屋根付き通路や移動式ボーディングブリッジの設置等に要する経費を国が補助するもので、今回は計17港が対象となった。

実施港として選定されたのは、東京港、横浜港、金沢港、清水港、名古屋港、舞鶴港、神戸港、大阪港、新宮港、境港、徳島小松島港、高知港、博多港、佐世保港、八代港、油津港、那覇港の17港。このうち、横浜港は新港ふ頭の植栽や照明設備、大黒ふ頭の屋根付き通路の2事業、神戸港は新港地区、中突堤地区の各旅客上屋等の改修で計2事業が対象となっている。

全港の補助額の合計は7億1203万6,000円。補助額が最も大きい事業は清水港の屋根付き通路、旅客上屋等の改修、照明設備の整備事業で、補助金額は1億2080万3,000円となる。


情報発表元:国土交通省 - 2019年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定
 
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