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国土交通省は2019年12月20日(金)、令和2年度予算の決定概要を公表、このなかで、海上保安庁の計上分についても明らかにした。

海上保安庁関連の令和2年度予算は2,254億円で、うち全体の46%を占める人件費が1,038億円、16%を占める船艇・航空機の整備費が360億円、21%を占める運航費が478億円などとなっている。

このうち、「尖閣諸島領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」として、ヘリコプター搭載型巡視船4隻の建造費に118.2億円、大型巡視船4隻の建造費に13.2億円を計上、また、「原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化」として大型巡視船2隻の建造に13.2億円、「海洋調査体制の強化」として大型測量船1隻の建造費に57.6億円、治安・救難・防災業務に係る規制能力強化型巡視船1隻の導入に17.5億円となっおり、船艇の建造にかかる費用は合計12隻分220億円となる。

なお、令和2年度予算に関連予算が計上されている新造船艇12隻分は、令和元年補正予算の計上額を含めると建造費に計約500億円が充当されている。またこれとは別に、令和2年度に就役する小型巡視艇の導入に10.8億円が計上されている。


情報発表元：国土交通省 - 令和2年度 海上保安庁関係 予算決定概要
　
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